本ウェブサイト利用に関する規定ついて


本ウェブサイト利用に関する規定ついて
(必ずお読みください)

●著作権

本ウェブサイト(以下の注意書き参照)にて一般、または特定者に対して公開している、またその公開の目的に利用される全てのテキスト、写真、イラスト、動画、静止画、音声、コンピュータ・プログラム、データ、圧縮形式ファイル、その他ディジタル・ファイル形式のデータ(以下「コンテンツ」)は、特に別記されない限り、その著作権はすべて、特定非営利活動法人日本スペースガード協会(以下「本協会」)に帰属します。
なお、本ウェブサイト内のコンテンツについては、著作権表示を明記していないものもありますが、上記の著作権がすべて適用されるものとします。なお、以下は万国著作権条約に基づく著作権表示です。

Copyright (c) 1996-2001 Japan Spaceguard Association, all rights reserved.

また、著作権表示を明記しているコンテンツについては、そこに記載されている人、法人、団体等に著作権が帰属します。
本ウェブサイトの全てのコンテンツは、上記著作権に基づき、日本国の著作権法、及び国際著作権条約に基づき保護されています。

・「本ウェブサイト」について

 この文書でいう本ウェブサイトとは、URLがhttp://www.spaceguard.or.jpという文字列で始まるウェブサイト、及び、本協会との契約に基づき、上記ウェブサイトの内容を改変せずそのまま複写して公開しているウェブサイト(以下「ミラーサイト」)をいいます。なお、「ウェブサイト」という表現につきましては、本ウェブページ最後の注釈をご参照下さい。


●本ウェブサイトの内容の転載について

本ウェブサイトのコンテンツを他のウェブページへ転載(後述)する場合、それが非商用目的、学術・教育目的等である場合、または本協会の活動に沿った目的である場合には、事前の連絡なく、以下の条件の下、自由に転載することができます。
また、商用目的等であっても、後述する転載禁止事項に抵触していない場合には、本ウェブサイトのコンテンツを転載することができます。但しこの場合には、事前に本ウェブサイト管理者宛てにお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
なお、転載とは次のような場合を指します(以下はあくまでも例であり、これらの事例に限定されるわけではありません)。

  • 本ウェブサイトのコンテンツをブラウザ、ないしは何らかのソフトウェアによってダウンロードし、それを本ウェブサイト外のサーバにアップロードして、公開する場合(一般、またはアクセスを制限している場合を問いません)。
  • 本ウェブサイトのコンテンツの一部を、ブラウザの画面上でのハードコピーや、カットアンドペーストなどの操作により一時的にアクセス元のコンピュータに取り込み、それを別のコンピュータファイルに再編成して利用する場合。
  • 本ウェブサイトの内容をプリントアウト、またはハードコピーなど物理的な複写を行い、出版物などに掲載する場合。

また、転載を行う際には、以下の条件を遵守していただきますよう、お願いいたします。

  • 個別に転載できない旨、明示されているコンテンツにつきましては、転載を行わないで下さい。
  • 転載したコンテンツを利用される場合、それが日本スペースガード協会のウェブサイトからの転載であることを、必ず明記して下さい。
  • 転載されたコンテンツについては、それが転載されたものであることを、アクセスしていたユーザが容易に理解できるような体裁にて表示して下さい。例えば、ウェブページの一部を引用した場合には字下げを行ったり、画像を転載した場合にはキャプションを表示するなどの措置を施して下さい。
  • 画像、音声、動画、その他の情報で、著作権表示がファイル内に明示されていたり、ウェブサイト内でファイルに対して明記されている場合には、同じく著作権の表示を行っていただきますよう、お願いいたします。例としては次のようになります。
2000UV13(出典: 日本スペースガード協会ウェブサイト)
軌道シミュレーション(日本スペースガード協会のウェブサイトより)
  • コンテンツの一部を改変する場合、「一部改変」など、そのコンテンツが本ウェブサイトから転載された後で変更が加えられていることを必ず明示して下さい。元のコンテンツと比較して全く変わってしまう形での改変は禁止します。
  • CGIスクリプトやアクセス制限用のファイルなど、ウェブサイト内においてウェブサイトのコンテンツを維持・管理するために使用しているファイルについては、転載できません。
  • 転載方法は、クラッキングとみなされる、不正な方法によるアクセスによって行わないで下さい。

●本ウェブサイトへのリンク

本ウェブサイトへのリンクは自由に行うことができます。基本的に何らかの事前のご連絡等は必要ありません。但し、ウェブサイトの内容変更などに伴って、リンクされているコンテンツが消滅、あるいは移動することはありますので、あらかじめご了承ください。
但し、以下のウェブページからのリンクは、ご遠慮いただきますようお願いいたします。

  • アダルトサイト。
  • 非合法的な活動と関連した、ないしはそれを推奨、強制する目的で設置されているウェブページ。
  • 日本スペースガード協会と関連しない商品の販売を目的で、リンクを利用するための、商業サイトからのリンク。

また、リンクにつきましては、本ウェブサイトのコンテンツが誤解される形での表示については、お断りさせて頂きます。具体的には、

  • フレームの一部に本ウェブサイトのコンテンツが表示され、別のフレームに本協会とまったく関係のない別の内容が表示されるような表示形式。
  • リンクの説明文に、本協会について誤った、または誤解を生む説明がなされているような場合。
  • リンクの名称が、本協会とまったく関係ない名称になっているもの(例えば、「国会図書館」として、本ウェブサイトがリンクされているような場合)。

などに関しましては、リンクをお断りさせていただきます。


●相互リンク

相互リンクにつきましては、本協会にて、協会の活動を促進すると認められた場合にのみ、行わせていただきます。この場合でも、上記のリンクに関する規定を適用させていただきます。


●内容の無保証

本ウェブサイトにて公開されているコンテンツに関しましては、本協会は明示、非明示を問わずその内容を保証いたしません。また、本ウェブサイトにて公開されているコンテンツを利用、使用したことによるいかなる損失、障害、その他経済的、物理的等いかなる損害についても、本協会はその責を負いません。

上記事項に伴って、本協会が何らかの損害を被った場合には、本協会は法的な手段、その他可能なあらゆる手段によって、本協会の権益を守り、回復するための措置を講じることがあります。


●ウェブサイトの内容変更、停止

本協会は、予告なく、本ウェブサイトの内容を変更・削除したり、コンテンツの一部または全部の公開を一時的または恒久的に停止する場合があります。また、本ウェブサイトのURLに関しては、予告なく変更される場合があります。
これらに変更や公開停止、ウェブサイトの廃止などに関しても、上記「内容の無保証」と同様、本協会はそれに伴ういかなる損失、障害、その他経済的、物理的等いかなる損害についても責任を負いません。


○追記…「ウェブサイト」という表現について
日本の多くのウェブページでは、「ホームページ」という表現が、一般的なウェブページを示すために使われています。しかし、本来「ホームページ」(homepage)とは、あるウェブサイトにアクセスした場合に、ファイルなどを明示しない場合に最初に表示されるページを指します。
本ページでは、誤解を招かないために、「ホームページ」という表現は使わず、ウェブサイト、及びウェブページという表現を使用しています。

  • ウェブサイト…HTTPないしは他のプロトコルを利用し、情報公開を目的として、コンピュータ内の特定の領域に配置されたコンピュータ・ファイル群により構成される、論理構造。
  • ウェブページ…ウェブサイトにおいて、何らかのアクセスプログラム(ブラウザ、音声再生ソフト、その他)によって、1つの内容として伝達される情報の集合体。例えば、ブラウザの1画面は、1つのHTML形式のファイルといくつかの画像ファイルからなっていますが、これをひとまとめにしてウェブページと称します。

○商用目的
本ウェブページにおける商用目的とは、ウェブサイト、ウェブページを作成し、それによって何らかの経済的な利益を獲得することを目的としている場合を指します。例えば、リンク集などを公開し、そのページに同時に広告を挿入することで利益を得る場合は商用目的となります。
一方、企業などのウェブサイトであっても、単なる情報源として(直接の利益と関係しない形で)リンクや転載が行われたりする場合には、商用目的とはみなされません。また、商用目的であっても、たとえば情報検索会社がロボット検索エンジンを使って本サイトの情報を収集する場合、それは「多くの人にウェブサイトを通じて小惑星衝突問題に関する情報を伝える」という本協会の目的に合致しているため、リンク及び転載を許可することになります。
また、利潤を得る目的ではない場合には、商用目的とはみなされません。例えば、ウェブページ内に広告などを挿入していたり、アクセスに際して料金を徴収している場合でも、その広告収入がそのウェブサイトを維持していくためだけに利用される場合には、商用目的とはみなされません。


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