[日本スペースガード協会]

今週のニュース( Aug  27)


会員の祖父江様からの情報です。
*2000年8月27日受付
 今週は”7月18日付け今週のニュース”で配信したTorinoスケールに関する 続編をお送りします。今回は5月2日付けCCNet-Essayからのニュース ”Torinoスケール− 実用的な代案 ”の話題をお送りします。

1.目次

 (1) Torinoスケール − 実用的な代案
    (THE TORINO SCALE - A WORKING ALTERNATIVE)


2.詳細

 (1) Torinoスケール − 実用的な代案
    (THE TORINO SCALE - A WORKING ALTERNATIVE)

   * 配信元 : CCNet
   * 著者 :ジョナサン(Jonathan )、Tate ( Spaceguard UK)
   * 配信日 :2000年5月2日

[日本語要約]

イントロダクション

 トリノ衝撃危険スケールはマサチューセッツ工科大学(MIT)の地球・大気・惑星科学学部の教授リチャード・P・ Binzel によって考案された。 それは新たに発見された小惑星やすい星に関連付けられた衝撃危険を述べる 「リヒタースケール」だと説明され、天文学者が社会とマスコミに小惑星と すい星による接近遭遇の予測の重大性を説明する伝達道具の役を するよう意図された。

 トリノスケールは0から10までの数を使用し、0は物体が地球との衝突が ゼロか無視できるほど小さな可能性であることを示している。 (ゼロは、 衝突が起きても、非常に小さいので地球の大気を通り抜け出来ない物体を 分類するに同じように使われる) 10は衝突が確かであることを示している。 そして衝突してくる天体は非常に大きいので、それは世界的な気候の 大惨事を起こす能力がある。

 トリノ衝撃危険スケールは1999年6月に(国際天文連合(IAU)によって一部後援された)衝撃ワークショップで、正式に同意されていないが、それが 論じられたイタリアの都市の名にちなんで名付けられた。 意見の一致が チューリンで達成されなかった。IAUは概念を歓迎する一方で、それが「その 最初の化身のすべての技術的な局面の神聖化や NEOs の科学的な研究で その使用に関する鉄の規則が科学の実世界で失敗することが、最初に、 見当違いで、第2で、不運であるとして、スケールのIAU「採択」を 解釈しようと試みる」と述べた。

 関係者が完全に主題に精通しているので、このようなスケールが今までに 専門的な状況で必要とされることは無かった。 衝撃危険スケールの本当の 価値は大惨事管理組織、軍、メディアや社会が扱うときに活動し始める 場合である。 この(章の)終わりに、結果として生じているスケールが、簡単で(紛らわしいか混乱するほど単純であってはならない)理解することが容易で、出来る限り正確でなければならない。

目的

 この論文の目的は トリノスケールの改善が、他の興味を持った組織、 社会やメディアが扱うことにおいて、経験を考慮に入れて発展させることを 勧告するものである。

問題

 トリノスケールは導入以来、少なくとも2回の適当な機会があったにも かかわらず、それがほとんど使用されなかった。メディアとの論議で スケールによって提供される以上の詳細な記述が必要とされた。しかし 首尾一貫せず、結局紛らわしい傾向であった。 共通なシステム以外理解 することが簡単で容易であることが必要とされた。それは与えられた簡単な 用語で危険の完全な記述を可能にする。 このようなシステムは適切に 思われるこのようなポイントの拡大を考慮するべきである。

 衝撃の脅威を分類する指標は1つの基本的な方法で他の自然災害を 分類するために使用される指標とは異なっている。 地震、火山、台風や 洪水のような、他の大災害は予測可能でない。そしてそれらを分類するに 使用されるスケールは回顧的である。衝撃の脅威は予測可能で、 そしてトリノスケールは、必要に応じ予測的である。

特定の衝撃の脅威の大きさを記述する指標(スケール)は次の3つの 主要な要因を考慮しなくてはならない:

a.衝撃可能性。
b.ありそうな衝撃への時間。
c.衝撃が起きた場合の環境への影響

 これらは3つの非常に異なった因子であり、それらは 1つが時間で変動する 確率で、 他の2つは第一(因子)が一意的な数値で与えられればは決定 可能である。 それら(因子)は、単一の格付けで現実的に組合わせることが できない。 問題は既に非専門家がトリノスケールを使用する状況に直 したことである。 もし長い説明が必要なら、一個の数字(で表現する)の 利点が無くなってしまう。

衝撃確率(P)

 軌道決定に内在する不確実性は衝撃問題の明確な確率の計算をさせる。 衝撃確率を包含するどんな危険評価でも一定変化の傾向があって、そんな ものとして、メディアや一般社会に価値がほとんどない。 実際に、このような システムは混乱し、そしてしばしば紛らわしい。 確率のどんな説明でも、しば しば本題に伴う科学的に複雑な問題を避けて、単純で無ければならない。 報道機関と社会は詳細について関心がない。それで最大5個のカテゴリー、 「問題なし」から「非常に、非常に悪い」までの範囲が考慮されるべきである。

 加えて、「背景」衝撃がちょうど他のいずれと比べてでも同じ程度に危険で あるので、「背景危険」をいかに説明しても危険の分類とい環境では 不適切である。

 衝撃の確率を決定することは複雑なプロセスで、結果は常に本質的な 不確実性が含まれている。 更に、それ以降の観測がなされ、軌道確定が より安定するにつれて、この数値は常に変化するであろう。 素人の人々が 確率を理解するのに若干の困難さが認められるが、経験では単純な説明が 実際はうまく働くことを示している。 従ってR・ Binzel によって考案されたものに基き、次の単純なシステムを 使用するべきであると提言されている:

P 衝撃の確度 (100年間)、  確率
1: 殆ど確実、       1:1 から 1:10の2乗
2: 可能性が高い、     1:10の2乗から 1:10の4乗
3: 起こりえる、      1:10の4乗から1:10の6乗
4: 非常に稀である、    1:10の6乗から1:108乗
5: 殆ど不可能、      1:108乗 以下

表1 単純化した NEO 危険インデックス
(この提案の表はhttp://ds.dial.pipex.com/spaceguard/alternative2.htm でアクセス可能)

衝撃が起きたときの環境への影響 (E)

 衝撃の影響は多くの変数に依存するが、しかしここでは衝撃確率よりもより 確実である(としよう)。衝撃体の成分と(もし分かるなら)目標物体の表面成分を関連付けた推定質量と潜在的な衝撃体の速度に基づいて(影響を)予測できる。 これらの予測はメディアと一般的な社会に十分に正確なレベルであろう。しかし、緊急及び災害救助機関にとって時間が経過するので(予測の)精査が必要と なるかもしれない。 G. Verschuur は、以下に示すように、この文脈で非常に 適切で単純な分類システムを開発した。

E 物体の大きさ、      衝撃エネルギー(MT / TNT )、結果
1:巨大( > 10 km )>、  10の8乗、地球全体ー大量絶滅
2:大型(2-10 km)、   10の5乗−10の8乗、地球全体−一部絶滅
3:中型(0.2 − 2 km)、  10の3乗-10の5乗、地域ー文明への脅威
4:小型(30-200m)、  10の3乗-10の5乗、局地的− 激甚
5:極小型(10-30m)、  3-1000、局地的 −軽微

表2 − 衝撃体のカテゴリー( Verschuur )

ありそうな衝撃までの時間(T)

 P(確率)がほとんど一定に決められると仮定し、T(時間)がある程度の正確さで決定することができる。時間は大接近や潜在的な衝撃解法で決定することが できる。 下に示すように、4つの標準時間フレームの採用が提言された:

T 予測された衝撃までの時間
1: 0 - 0.5年
2: 0.5 - 2年
3: 2-10年
4: 10-100年
5:> 100年

表3 − 衝撃の時間スケール指標

推薦

 トリノスケールの原理に類似しているが、しかし2つの発表されたパラメータ (衝撃可能性と衝撃結果)を含めて採択されることが推奨される。これは現在の 衝撃確率の指標と、もし このようなイベントで起きた 結果を顧客に提供できるであろう。 ただ1つだけのパラメータが時間で変化するであろう。もし必要なら、明確化のため、より詳細が記述されよう。予測された衝撃までの時間が追加され、(衝撃からの)緩和が計画されるとき、時間は不可欠な要素であろう。

a. ツングスカの衝撃は E4 イベントだと説明されるであろう。
b. K-T境界の衝撃は E1 イベントであろう。
c. 1998 XF11 問題は(確認の観測以前は)E3 P4イベントで記述されたであろうが、後に、以前にカバーされたデータを含めた以降はE3P5イベントに落とされた。
d.1999 AN10 は E3 P4 物体でスタートし、後に1955年の観測データを含めた以降は E3 P5 に落とされた。

次のステップ、論理的な発展

 天文学共同体の多くは大惨事の衝突を防止する方法を考慮することを望まないので、もし潜在的な衝撃解法が発見されたなら、政府、 メディアや社会に正確でタイムリーな警告を公表する訓練を義務づける明確な責務がある。 このような警告は他の機関に緩和戦略を立案させるために不可欠である。このような警告を配布するシステムがないか、あるいは衝撃イベントを避けるか、少なくとも和らげるために「進行中の」研究や立案された計画なしで、現在や計画されている NEO 検出とフォローアップ計画が「科学的なマスタベーション」以外のつまらないものとして政府、報道機関と社会から見られるであろう。

 IAU WGNEO はすでに潜在的に危険な NEOs の報告でガイドラインを発行した。 しかしながら、記述されたプロセスはIAUの事務総長で止められている。近い将来他の 機関を巻き込む根拠がないであろうと予期されるのに対して、実施されるべく手続きが ないのは怠慢で、本当に無責任である。潜在的な大惨事によって生じるストレスという 条件下で、前もって同意して、使用の準備が整っているテンプレート(型板)化された 行動(計画)を持つことは賢明である。そしてそれは、もし時間が許すなら、柔軟性を 備え有能である。 観測者、研究者、スペースガード財団、IAU WGNEO と事務総長を 支援するため、簡単な行動マトリックスが意思決定機構(サイクル)で使用するために 採択されるべきと提案された。

 潜在的な衝撃イベントを取り巻いている正確な状況を予想することが不可能なので、 もし時間が許すなら、 これらの行動声明は特定の状況を扱うことに係っている全ての 機関との協定によって、ガイドを構成し、修正されるかもしれないことが指摘される べきである。

 確認された衝撃警報を受けて、スペースガード財団と相談のうえ、IAU WGNEO は 以下の詳述のように、警報を特定の脅威レベルに置くであろう:

衝撃可能性  影響 P5殆ど不可能 P4非常に稀 P3 起こりえる P2可能性が高い
P1殆ど確実
E5:局地的 -軽微11235
E4:局地的 -激甚12345
E3:地域的 12456
E2:地球規模的 13566
E1:地球規模的Global -激甚13666

表4 − 脅威レベルテンプレート

 脅威レベルは衝撃確率と影響の2つの要因を結合する。 これらは今行動マトリックスを 生むのに衝撃までの予測された時間と組合わせねばならない。時間は小さな衝撃には 重要ではあるが、緩和に利用可能な時間が多いほど、仕事がより楽になるので、 時間はより大きな衝撃にはそれほど重要ではない。

以下に提言された行動マトリックスを示す:

脅威のレベル  衝撃までの時間123456
T5:( > 100年) 111223
T4:(10-100年) 122345
T3:(2-10年)   133445
T2:(.5 − 2年)  234566
T1:(0 − .5年)  245666

表5・行動マトリックス

行動1(無行動) −IAU WGNEO 、スペースガード財団及びに警告する必要がない。 データが専門誌で発表されるかもしれない。しかし政府機関やメディアの外部を 警戒させる必要がない。

行動2(軽い警報) − IAU WGNEO とスペースガード財団を警戒体制に入らせる。 データが専門誌で発表される。メディアは特定の脅威が非常に低く、遠い将来のことで あるという強い警鐘でIAU WGNEO 、スペースガード財団あるいは発見者によって 概要を説明されよう。

行動3(警戒警報) − 行動2と同様。しかしIAU WGNEO 、スペースガード財団と この合意にもとづいた他の組織あるいは彼らの代表がそれ以上の予防措置を 決定するために会合するであろう。

行動4(厳戒警報) − IAU WGNEO 、スペースガード財団とこの合意にもとづいた 他の組織あるいは彼らの代表者が公式に国連事務総長、国内および国際の 当局に衝撃の確率とその結果について概要を説明するであろう。 IAU WGNEO やスペースガード財団の報道官が、管理された方法で、メディアを 警戒させるであろう。 軽減処置の計画を始めるべきである。

行動5(限定された世界的動員) −IAU WGNEO 、スペースガード財団とこの 合意にもとづいた他の組織あるいは彼らの代表者が緊急な問題として公式に 国連事務総長、 国内および国際の当局に衝撃の確率とその結果について 概要を説明するであろう。完全な地域緊急計画の手続きが始まり、緩和処置が 優先的であると考慮される。 メディアは脅威の性質と衝撃の全体的な結果に ついて国連事務総長の報道官によって概要を説明されるであろう。

行動6(完全な世界的動員) −IAU WGNEO 、スペースガード財団とこの合意に もとづいた他の組織あるいは彼らの代表者が緊急な問題として公式に 国連事務総長、 国内および国際の当局に衝撃の確率とその結果について概要を 説明するであろう。完全な地域緊急計画の手続きが始まり、緩和処置が地球的な 規模で優先的であると考慮される。メディアは脅威の性質と衝撃の全体的な 結果について国連事務総長の報道官によって概要を説明されるであろう。

 上記の詳細な行動(計画)は確定運用手順書(SOPs )シリーズとして拡張され 発表されるべきである。 これらの SOPsは、現状全く欠けている何かであるが、 国家の計画当局者の枠組としての役を演じるであろう。このような手順は自然 災害用の他の書式がすでに決められた場所にあり、時間があるとき、行動の 進路を決めるのに、制約がある柔軟性なしで応答時間を十分に短縮する。

 これらの手順はスペースガード財団、IAUとIAUの事務総長が適切とみなした 他組織の承認を必要とするであろう。結果として生じる書類は常時更新され、 そして可能な限り広く配布されるべきである。 大規模な配布が誤解の可能性を 減らし、それが起きるかもしれないいかなる状況でも完全に告知されていれば 社会とメディアの信頼が増すであろう。

・ 1998 XF11 は、 E3 P4 物体として、脅威レベル2に分類されるであろう。 2028年の起こりえる衝撃解法で、それは行動2を宣言するであろう。

・   XF11 タイプの物体で、2028年の起こりえる衝撃解法が E3 P4 で 始まり、現時点(2000年)の脅威レベルが2、行動2(軽い警報)と 宣言されるであろう。

 2018年までに、注意深い観測の後に物体が、まだ衝撃解法にあると仮定し、 脅威レベルは恐らく4に上り、行動4(厳戒警報)と宣言されるであろう。

 2023年までに、衝撃解法が可能性ありという状態で、物体は E3 P2 、 脅威レベル5に分類され、行動6(完全な世界的動員)と断言されるであろう。 (被害を)緩和する行動のタイミングはこの合意への関係者が決断するべき 問題であろう。しかし作業が行動4(厳戒警報) でおいて恐らく始まるであろう。 楕円の軌道誤差が縮少するときいつでも、物体はE3 P5 に落ちて、 警告システムはゼロに自動的にリセットされる。

要約

 衝撃危険は顕名なメディアと公共利益の主題になっている。そして政府は 脅威と彼らに公開されるた行動の指針について指導が必要である。それは 小惑星を研究する分野とタイムリーなデータを適切な当局に提供する関連する 分野、及び必要とされる行動について助言する専門家の責任である。最近の イベントは科学的な共同体の中で協調と結合が欠けていること、及び政府や メディアにアドバイスが欠如していることを実証した。これは一般的社会の間で 科学者に対する信頼の欠如と陰謀がたくさんあるという認識につながった。

 信頼を回復するため、 NEO 共同体は衝撃危険を記述する簡単で正確な 方法と、脅威が発見されたエベントで取るべき行動について明確な ガイドラインが必要である。上に記述されたシステムは経験を考慮に入れて 修正されるかもしれない最初の提案を表すが、しかし支配的な原則は 維持されるべきである。

添付書類A: この合意への参加団体
 ・国連事務総長。
 ・国際連合宇宙問題の事務所。
 ・国際天文連合(AIU)。
 ・国際天文連合(IAU)の MPC。
 ・ Spaceguard 財団。
 ・国立&合同宇宙省庁。
 ・宇宙研究委員会。
 ・宇宙国際法国際研究所。


[原文]

Introduction

The Torino Impact Hazard Scale was devised by Professor Richard P. Binzel of the Department of Earth, Atmospheric, and Planetary Sciences, at the Massachusetts Institute of Technology (MIT). It has been described as a "Richter Scale" for describing the impact hazard associated with newly discovered asteroids and comets, and was designed to serve as a communication tool for astronomers to describe the seriousness of predictions of close encounters by asteroids and comets to the public and media.

The Torino Scale uses numbers that range from 0 to 10, where 0 indicates that an object has a zero or negligibly small chance of collision with the Earth. (Zero is also used to categorize any object that is too small to penetrate the Earth's atmosphere intact, in the event that a collision does occur.) A 10 indicates that a collision is certain, and the impacting object is so large that it is capable of precipitating a global climatic disaster.

The Torino Impact Hazard Scale is named after the Italian city in which it was discussed, though not formally agreed, at the IMPACT workshop (sponsored in part by the International Astronomical Union (IAU)) in June 1999. Consensus was not achieved in Turin, and the IAU, while welcoming the concept, has stated that "Attempts to interpret the IAU 'adoption' of the Scale as a sanctification of every technical aspect of its first incarnation or as an iron rule on its use in scientific studies of NEOs is, first, misguided, and second, doomed to failure in the real world of science."

It is unlikely that such a scale will ever be needed in a professional context, as those concerned are fully conversant with the subject. The real value of an impact hazard scale comes into play when dealing with disaster management organisations, the military, the media and the public. To this end, any resulting scale must be simple (but not so simple as to be misleading or confusing), easy to understand and as accurate as possible.

Aim

The aim of this paper is to recommend a refinement of the Torino Scale developed in the light of experience in dealing with other interested organisations, the public and the media.

The Problem

Since its introduction, the Torino Scale has been little used, despite the fact that there have been at least two suitable occasions. Discussions with the media have involved more detailed descriptions than provided by the Scale, but have tended to be inconsistent and consequently confusing. A simple, easy to understand but common system is required, that allows a full description of the hazard, in simple terms, to be given. Such a system should allow for the amplification of such points that seem relevant.

A scale to classify the impact threat differs from the scales used to classify other natural disasters in one fundamental way. Other disasters, such as earthquakes, volcanos, hurricanes and floods are not predictable, and the scales used to classify them are retrospective. The impact threat is predictable, and the Torino Scale is, by necessity, predictive.

Any scale used to describe the magnitude of a specific impact threat must take account of three major factors:

a. Impact probability.
b. Time to probable impact.
b. The effect on the environment should the impact occur.

These are three very different factors since one is a probability, variable with time, and the other two are determinable, given a unity value for the first. They cannot, realistically, be combined in a single rating. Problems have already been encountered with non-specialists using the Torino Scale. A single number carries no advantage if lengthy explanation is required.

Impact Probability (P).

The uncertainties involved in orbit determination make the calculation of a definite probability of impact problematic. Any hazard rating that includes the impact probability is liable to constant change, and, as such, is of little value to the media or general public. Indeed, such a system is confusing and often misleading. Any description of probability must be simple, avoiding the scientific complications that often accompany the subject. The press and public are not concerned with detail, so a maximum of five categories should be considered, ranging from "no problem" to "very, very bad".

In addition, any mention of the "background hazard" is irrelevant in the context of hazard classification, as a "background" impact is just as hazardous as any other.

Determining the probability of impact is a complex process, and the result will always contain a substantial uncertainty. In addition, this value will constantly change as further observations are made and the orbit determination becomes firmer. Although it is perceived that the lay population has some difficulty in understanding probabilities, experience is showing that simple explanations work well in practice. It is therefore suggested that the following simple system, based on that developed by R. Binzel, be used:

P Impact Likelihood (in 100 yr period) Probability
1 Almost Certain      1:1 to 1:102
2 Likely         1:102 to 1:104
3 Possible        1:104 to 1:106
4 Very Unlikely      1:106 to 1:108
5 Almost Impossible    Less than 1:108

Table 1 ・Simplified NEO Hazard Index

(all tables of this proposal can be accessed at http://ds.dial.pipex.com/spaceguard/alternative2.htm)

The effect on the environment should the impact occur (E).

The effects of an impact are dependant on a number of variables but there is more certainty here than for the impact probability. Predictions can be made, based on the estimated mass and velocity of a potential impactor, coupled with its composition and (if known) the composition of the target surface. These predictions will be to a level of accuracy sufficient for the media and general public, but may need refinement as time passes for the emergency and disaster relief agencies. G. Verschuur has developed a simple classification system that is quite adequate in this context, as shown below.

E Object Size Impact Energy (MT/TNT) Consequences
1 Very Large (>10 km) >108 Global - Mass extinctions
2 Large (2-10 km) 105 -108 Global - Some extinctions
3 Medium (0.2-2 km) 103-105 Regional -Threat to civilisation
4 Small (30-200 m) 103-105 Local - Severe
5 Very Small (10-30 m) 3-1000 Local - Minor

Table 2 - Impactor Categories (Verschuur)

Time to Probable Impact (T)

Assuming that P is determined to be near unity, then T can be determined with some accuracy. Times can also be determined for close approaches or potential impact solutions. It is suggested that four standard time frames be adopted as shown below:

T Time to Predicted Impact
1 0-0.5 yr
2 0.5-2 yr
3 2-10 yr
4 10-100 yr 5 > 100 yr

Table 3 - Impact Timescale Index

Recommendation

It is recommended that a scale, similar in principle to the Torino Scale, but including two published parameters (impact probability and impact consequences) be adopted. This will provide customers with an indication of the current impact probability and the consequences should such an event occur. Only one parameter will change with time, and, if necessary, can be described in more detail for clarity. The time to a predicted impact can be added, and will be an essential factor when mitigation is planned.

Examples

a. The Tunguska impact would be described as an E4 event.
b. The K-T boundary impact would be an E1 event.
c. The 1998 XF11 affair would (before the confirmatory observations) have been described as an E3 P4 event, later dropping to an E3 P5 after the precovery data was included.
d. 1999 AN10 would have started as an E3 P4 object, later dropping to E3 P5 after the 1955 precovery data was included.

The Next Step ・a Logical Progression

While many in the astronomical community are unwilling to consider methods by which catastrophic collisions might be prevented, there is a clear duty incumbent upon the discipline to issue accurate and timely warnings to governments, the media and the public should a potential impact solution be discovered. Such warnings will be essential to allow other agencies to prepare mitigative strategies. Without a system to deliver such alerts, and 妬n progress・research and planning designed to avoid or at least mitigate impact events, the current and planned NEO detection and follow-up programmes will be seen by governments, the press and public as little more than 都cientific masturbation・

The IAU WGNEO has already produced guidelines on the reporting of potentially hazardous NEOs. However, the process described stops at the General Secretary of the IAU. While it is hoped that there will be no cause to involve other agencies in the foreseeable future, it would be negligent, indeed irresponsible, not to have procedures to do so in place. Given the stress generated by a potential catastrophe, it is advisable to have pre-agreed and templated actions ready for use, which are capable of flexibility if time permits. To assist observers, researchers, the Spaceguard Foundation, the IAU WGNEO and the General Secretary, it is suggested that a simple action matrix should be adopted for use in the decision making cycle.

It should be noted that as it is impossible to forecast the exact circumstances surrounding a potential impact event these action statements constitute a guide, and may be modified, should time permit, by agreement with all agencies concerned to deal with a specific circumstance.

On receipt of a confirmed impact alert, the IAU WGNEO, in consultation with the Spaceguard Foundation will place the alert into a specific Threat Level as detailed below:

Impact Probability Effect P5Almost Impossible P4Unlikely
P3Possible P2Likely P1Almost Certain
E5Local-Minor 1 1 2 3 5
E4Local-Severe 1 2 3 4 5
E3Regional 1 2 4 5 6
E2Global 1 3 5 6 6
E1Global-Severe 1 3 6 6 6

Table 4 - Threat Level Template

The Threat Levels combine the two factors of impact probability and effects. These must now be combined with the predicted time to impact to produce the Action Matrix. While time will be critical for small impacts, it is less so for larger ones, as the more time available for mitigation, the easier the task.

A suggested Action Matrix is below:

Threat level Time to Impact 1 2 3 4 5 6
T5(> 100 yr) 1 1 1 2 2 3
T4(10-100 yr) 1 2 2 3 4 5
T3(2-10 yr) 1 3 3 4 4 5
T2(.5-2 yr) 2 3 4 5 6 6
T1(0-.5 yr) 2 4 5 6 6 6

Table 5 ・Action Matrix

Action 1 (No Action) - There is no requirement to alert the IAU WGNEO, the Spaceguard Foundation or the other Parties to this Agreement (see Annex A). Data may be published in professional journals, but there is no necessity to alert outside agencies or the media.

Action 2 (Simple Alert) - The IAU WGNEO and the Spaceguard Foundation are to be alerted. Data is published in professional journals, and the media may be briefed by the IAU WGNEO, the Spaceguard Foundation or the discoverer, with a strong caveat that the specific threat is exceedingly low or a long time in the future.

Action 3 (Reinforced Alert) - As for Action 2, but the IAU WGNEO, the Spaceguard Foundation and other Parties to this Agreement or their representatives will meet to decide on further precautionary measures.

Action 4 (Full Alert) - The IAU WGNEO, the Spaceguard Foundation and other Parties to this Agreement or their representatives will formally brief the Secretary General of the United Nations, national and international authorities on the impact probabilities and consequences. Spokesmen for the IAU WGNEO or the Spaceguard Foundation will alert the media, in a managed fashion. Planning for mitigative action should commence.

Action 5 (Limited Global Mobilisation) - The IAU WGNEO, the Spaceguard Foundation and other Parties to this Agreement or their representatives will formally brief the Secretary General of the United Nations, national and international authorities on the impact probabilities and consequences as a matter of urgency. Full regional emergency planning procedures commence, and mitigation measures are considered as a priority. The media will be briefed by spokesmen for the Secretary General of the United Nations as to the nature of the threat and the full consequences of the impact.

Action 6 (Full Global Mobilisation) - The IAU WGNEO, the Spaceguard Foundation and other Parties to this Agreement or their representatives will formally brief the Secretary General of the United Nations, national and international authorities on the impact probabilities and consequences as a matter of urgency. Full global emergency planning procedures commence, and mitigation measures are considered as a global priority. The media will be briefed by spokesmen for the Secretary General of the United Nations as to the nature of the threat and the full consequences of the impact.

The actions detailed above should be expanded and published as a series of Standing Operating Procedures (SOPs). These SOPs would act as a framework for national planning authorities ・something that is totally lacking at the moment. Such procedures are already in place for other forms of natural disaster, and cut response times substantially, without limiting flexibility in deciding on courses of action when time is available.

These procedures will require endorsement by the Spaceguard Foundation, the IAU and such other organisations as deemed appropriate by the General Secretary of the IAU. The resulting document should be constantly updated and distributed as widely as possible. An extensive distribution will reduce the possibility of misunderstanding and increase the confidence of the public and media that they are being kept fully informed of any situation that may arise.

Examples

キ 1998 XF11, as an E3 P4 object, would be categorised at Threat Level 2. With a possible impact solution in 2028 it would call for Action 2.
キ For an XF11 type object, starting as an E3 P4, with a possible impact solution in 2028, the current (2000) Threat Level would be 2, and Action 2 called for.

By 2018, assuming that the object, after careful observation, still has an impact solution, the Threat Level will probably have risen to 4, warranting Action 4.

By 2023, with an impact solution probable, the object would be classified as E3 P2, Threat Level 5 warranting Action 6. The timing of mitigative action would be a matter for the Parties to this Agreement to decide, but work would probably start at Action 4.

At any time, as the orbital error ellipse shrinks, the object could drop to E3 P5, and the alert system would automatically reset to zero.

Summary

The impact hazard is becoming a subject of significant media and public interest, and governments need guidance as to the threat and courses of action open to them. It is the responsibility of specialists in the field of minor planet studies and related subjects to supply the relevant authorities with accurate and timely data, and to advise on actions required. Recent events have demonstrated a lack of co-ordination and cohesion within the scientific community, and the absence of advice to governments and the media. This has led to a lack of confidence in 都cientists・amongst the general public, and a perception that conspiracies abound.

To restore confidence, the NEO community requires a simple, accurate method of describing the impact hazard and clear guidelines on actions to be taken in the event of a hazard being discovered. The systems described above represent initial proposals that may be modified in the light of experience, but the overarching principle should be retained.

Annex A

Parties to this Agreement
キ Secretary General of the United Nations.
キ United Nations Office of Outer Space Affairs.
キ International Astronomical Union.
キ Minor Planet Center (MPC) of the International Astronomical Union (IAU).
キ Spaceguard Foundation.
キ National and Collaborative Space Agencies.
キ Committee on Space Research.
キ International Institute of Space Law.


3.訳者の所感

 Torinoスケールで時間の概念を取り入れた修正案が提案された。 使いやすいスケールに改訂されて、早く実用に供され、定着することを期待したい。